利用規約
ユニバーサル ミュージック合同会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する当ページにリンクするウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)及び当サイトにおいて当社が提供するサービス(以下「当サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条 規約の適用
1. 本規約は、当サイト及び当サービスの利用に関する条件等を定めるものです。本規約は、当サイト及び当サービスの利用に関し、当社及び利用者(第4条第(1)号に定義されます。)に適用されます。
2. 利用者は、本規約に同意した上で当サイト及び当サービスを利用するものとし、当サイト及び当サービスの利用に際し、本規約を遵守するものとします。
3. 当社が、当サイト又は当サービスの利用に関し、本規約とは別途、当サービスの内容等に応じて規約・ルール・ガイドライン等(ご利用ガイド、よくあるご質問、注意事項等を含みます。)を定めた場合、本規約と併せて当該規約等(以下、特に区別していない限り、これらを総称して「本規約」といいます。)が適用され、利用者は、当該規約等に同意した上で当サイト及び当サービスを利用するものとし、当サイト及び当サービスの利用に際し、当該規約等を遵守するものとします。なお、当該規約等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、当該規約等が優先して適用されます。
第2条 個人情報等の取り扱い
当サイト及び当サービスを通じて、当社が利用者から収集し、又は利用者が当社に提供する情報の当社の取り扱い方法等については、当社が別途定めるプライバシーポリシーhttps://www.universal-music.co.jp/privacy-policy/(以下「プライバシーポリシー」といいます。)が適用されます。利用者は、プライバシーポリシーに同意した上で当サイト及び当サービスを利用するものとします。
第3条 第三者の提供するサービス
当サイト若しくは当サービスと連携する第三者が提供するサービス又は当サイトに掲載している外部サイト等の利用条件、及び当該サービス又は外部サイト等の提供事業者等が利用者から収集し、又は利用者が当該提供事業者等に提供する情報の、当該提供事業者等による取り扱い方法等については、当該提供事業者等の定めに従うものとします。
第4条 定義
本規約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「利用者」とは、当サイト及び当サービスを利用するお客様をいいます。
(2)「当社が判断した」とは、当社が合理的根拠に基づき合理的に判断することをいいます。
第5条 シリアルコードの管理
1. 利用者は、当サービスの利用に際し、当社が定める手続に従い当社所定のシリアルコードを使用するものとします。
2. 利用者は、シリアルコードの管理及び使用について一切の責任を負います。
3. 利用者は、シリアルコードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、担保設定等をしないものとします。
4. シリアルコードの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者による使用等による損害等は、利用者が責任を負い、当社は、一切責任を負いません。ただし、当社におけるシリアルコードの管理不十分又は漏洩があった場合等、当社に故意又は過失がある場合は、この限りではありません。
第6条 使用条件
利用者は、当サービスでダウンロードしたコンテンツを私的使用の範囲内で再生し、使用することができます。
第7条 禁止行為
1. 利用者は、当サイト及び当サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)シリアルコードを不正に使用する行為
(2)シリアルコードを転売し又は第三者に転売を委託する行為
(3)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4)当社又は第三者に迷惑、不利益、若しくは損害を与える又はそのおそれのある目的又は方法で、当サイト又は当サービスを利用する行為
(5)当社又は第三者を誹謗中傷したり、当社又は第三者の信用、名誉等を棄損したりする行為、又はそのおそれのある行為
(6)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(7)法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそれらを幇助する行為、又はそのおそれのある行為
(8)当サイト又は当サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(9)当サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する行為、又は当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(10)その他当社が不適当と判断した行為
2. 利用者は、当サイト又は当サービスに関連して当社が利用者に対し秘密に取り扱うことを求めた上で開示した情報について、当社の書面による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
第8条 利用者の責任
1. 利用者が以下のいずれかに該当した場合若しくはそのおそれ、疑いがあると当社が判断した場合、当社は、当社の判断で、当該利用者について、当サービスの全部又は一部の利用資格を停止することができます。当社は、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合を除き、本項の措置に伴い利用者に生じた不利益・逸失利益・損害等の賠償責任を一切負いません。なお、当社は、以下のいずれかに該当している可能性があると判断した場合、利用者に対し、事実確認のために必要な事項について問い合わせその他必要な調査を行うことができ、利用者はこれに協力するものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)第7条の禁止行為を行った場合
(3)過去に当サービス又は当社若しくは当社グループ会社のサービスにおいて利用資格を一時停止され、又は取り消された者である場合
(4)暴力団関係者、その他いわゆる反社会的団体等の関係者である場合、又は反社会的団体等と何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 利用者が、当サイト又は当サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。また、利用者による当サイト又は当サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。
3. 利用者が、当サイト又は当サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該第三者に対しその損害を賠償するものとします。
4. 当サイト又は当サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で紛争等が発生した場合、当該利用者の責任と費用で当該紛争等を解決するものとします。
5. 前二項の場合、利用者は、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第9条 サービスの変更・中断・停止等
1. 当社は、以下に定める事由が生じた場合、利用者に対し事前にお知らせすることなく、当サイトのサービスの全部又は一部を中断・停止することができます。
(1)サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行うとき
(2)コンピュータ、通信回線等が事故により中断・停止したとき
(3)火災、停電、地震、天災、システム障害等により、サービスの運営が困難なとき
(4)その他、中断・停止が必要と当社が判断したとき
2. 当社は、当社の都合により当サイトのサービスを変更・廃止することができます。
3. 当社は、当サイトのサービスの中断・停止・変更・廃止により利用者又は第三者に生じた不利益・損害等について、いかなる責任も負いません。
4. 当社は、利用者が各サービス提供事業者の提供するサービスを受けられないこと、及び各サービス提供事業者のサービスの中断・停止・変更・廃止により利用者又は第三者に生じた不利益・損害等について、いかなる責任も負いません。
第10条 利用者への通知
当社から利用者に対する通知は、当サイトへの掲載、電子メールの送付、その他通知内容に応じて当社が適当と判断した方法で行います。当社からの利用者に対する通知は、利用者が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされます。
第11条 お問い合わせの受付
1. 当サイト又は当サービスについてのお問い合わせは、当社のカスタマー・サービスセンターにて対応します。ただし、サービス提供事業者の行うサービスに関しては、各サービス提供事業者にお問い合わせいただくものとし、当サイト又は当サービス以外の事項についてのお問い合わせが当社に対してなされた場合、当社は一切回答できませんので、あらかじめご了承ください。
2. 当社と利用者との連絡方法は、当社指定の問い合わせフォームと電子メールによるものとします。
3. 当サイト又は当サービスに関わらない当社に対するお問い合せは、当社カスタマー・サービスセンター以外で対応することがあります。
第12条 当サイトに使用されている著作物の権利
1. 当サイトに含まれるすべての著作物(文字、ロゴ、画像、ビデオクリップ、音源、著作物に編集を加えたもの、ソフトウェアなどを含みます。)の一切の権利は、当社又は著作物の提供者若しくは権利者に帰属します。
2. 当サイトに含まれるすべての著作物の編集物は、当社にその権利が帰属します。
3. 当サイトで使用されているすべてのソフトウェアの権利は、当社又はソフトウェアの提供者若しくは権利者に帰属します。
4. 利用者は、当社が提供する音源、情報及び画像等について、当社の許可なく、著作権法で認められる私的使用のための複製以外の転載、複製、販売、出版その他の使用をしないものとします。
第13条 免責
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
(2)当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用を除きます。)の範囲内とし、かつ、1万円を上限とします。
2. 当社は、当サイトで自ら運営する当サービス以外の事項については、いかなる責任も負いません。また、当社は、当サイトに掲載する各種情報及び当サービスで提供するデータ等について、慎重に作成、管理いたしますが、明示黙示を問わず、これらの情報・データ等の特定目的適合性、正確性、最新性、適法性について、保証しません。利用者は、当サイト、当サービス、当社が当サイトに掲載する各種情報、及び当社が当サービスで提供するデータ等を、自らの責任と判断で利用するものとし、当社は、当該利用により利用者に生じたトラブルなどについて、いかなる責任も負いません。
3. 当社は、当サイトに掲載している外部サイトの情報閲覧及び当該情報の利用により利用者に生じたトラブルなどについて、いかなる責任も負いません。
4. 当サイト、当サービスの利用、又は当サービスを通じてダウンロードしたデータの利用等に必要なコンピュータ機器、通信機器、ソフトウェア、通信接続環境、その他これらに付随して必要となる全ての機器等は、利用者が自己の費用と責任で準備するものとし、当サイト、当サービス、又は当サービスを通じてダウンロードしたデータを利用するために要した電話料金、LAN等の利用料、申請料金等は、利用者が負担するものとします。これらの機器等の異常又は仕様等により、利用者が当サイト、当サービス、又は当サービスを通じてダウンロードしたデータを利用できない場合、当社は、それにより利用者に生じた不利益・損害等について、いかなる責任も負いません。
5. 当社は、利用者が当サイト、当サービス、又は当サービスを通じてダウンロードしたデータを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェア、当サイト又は当サービスと連携する第三者が提供するサービスについても、その動作保証や利用制限のないことを保証しません。
第14条 本規約の変更
1. 当社は、当社の裁量により、本規約を変更できます。
2. 当社が、利用者の一般の利益に適合する本規約の変更をする場合、当社は、利用者に対し、当サイトへの掲載その他当社が定める方法によって当該変更内容及び変更効力発生時期を告知するものとします。
3. 当社が、利用者にとって不利益な変更を含む本規約の変更をする場合、当社は、利用者に対し、当サイトへの掲載その他当社が定める方法によって当該変更内容及び変更の効力発生時期を相当な期間を定めて告知するものとします。
4. 利用者が、変更後の本規約が有効となった後に当サービスを利用した場合、又は当社が別途定める期間内に退会手続をとらなかった場合、利用者は、本規約の変更に同意したとみなされます。
第15条 権利義務の譲渡等
1. 利用者は、当サービスに関する自己の地位及びその地位に基づく権利義務を、第三者に譲渡したり、担保に供したりしないものとします。
2. 当社は、当サービスに関する自己の地位及びその地位に基づく権利義務を、第三者に譲渡することができ、利用者は、当該譲渡についてあらかじめ同意します。
第16条 誠実協議
当社と利用者との間において、紛争が発生した場合、双方誠意をもって協議し解決するよう努めるものとします。
第17条 合意管轄
協議にもかかわらず解決できないときには、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 準拠法
本規約を含む利用者の当サイト及び当サービスの利用に関する全ての契約の準拠法は、日本法とします。
第19条 言語
本規約を含む利用者の当サイト及び当サービスの利用に関する全ての契約は日本語を正本とし、他の言語への翻訳は何ら効力を有しません。
第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 存続条項
当社及び利用者間の本規約に基づく利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項、合意管轄条項を含みますが、これらに限られません。)は、有効に存続します。
制定 2025年11月26日